委員の御質問でございますけれども、天候不順等により種子の供給不足が見込まれる場合には、従前から、各県にある種子協議会が種子と同様の品質であるかを確認の上、県内の別の圃場で主食用として収穫されたもみが、種子用への転換を図るほか、全国主要農作物種子安定供給推進協議会により各県の協議会との間で県間調整が行われております。これらの取組は、種子法の廃止後もこれまでと同様に実施されているところです。
このため、先ほども申し上げました平成二十九年度の補正予算において新たに措置しました畑作構造転換事業におきましては、先ほどの加工用バレイショの増産のための支援のみならず、でん粉原料用や種子用バレイショ、さらにはてん菜の支援も措置しているところでございます。 こういった御支援も通じまして、大規模畑作農家の省力化を進め、輪作体系の適正化を図ってまいる所存でございます。
大豆の場合、まあ麦の場合もそうなんですが、種子用の大豆というのは非常に高価な品物でございまして、現状でも食用が大豆交付金を乗せても六十キロ当たり一万二、三千円、それに比べますと種子用は二万円を超えているという値段で取引されておりまして、現行制度でもこの大豆交付金の対象からは除外をされております。
カンショにしても、今まで何回も飢餓というものを救ってまいりましたし、また休耕作物としての位置づけがなされてきたという歴史的な背景もありますし、不測の事態が生じた場合には熱量の高い芋類への作付転換をしていくということになっておりますから、我々がそのときの、種子用の芋というのは、種芋というのは、我々がやはりつくり続けていくことが大事なんだという意識が農家の皆さんにしっかりある。
また、もう一つには、物的施設でございますが、種子の乾燥調製施設の整備とか種子用のコンバインなどの種子の品質や生産性の向上のための施設、機械の整備、こういうものに取り組みたいと思っておりまして、十年度では前年度の約倍額の三億九千万の予算を計上して御審議をいただいているところでございます。
それから、あわせて、種子の乾燥調製施設とか種子用のコンバインとか、種子の品質向上のための施設、機械の整備ということにつきましても拡充を図ってまいりたい。九年度二億円の予算を十年度は三億九千万に拡充して、これに取り組みたいというふうに考えております。
それからもう一つ、私どもの予算措置といたしまして、やはり種子の生産体制を強化しなければいかぬということで、九年度には約二億円のお金で種子センターとか種子用のコンバインなどの導入とか、さらには品質向上のための推進指導、こういうソフトの事業をやってまいりましたが、十年度予算につきましては、三億九千万ということでほぼ倍額に増額して予算計上をさせていただいたところでございます。
○政府委員（京谷昭夫君） ただいま申し上げました農家消費等という範疇に入る数量は三百六十七万トンあるわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、縁故米あるいは無償譲渡という形で流通している量が約百八、九十万トンあるんじゃなかろうか、そのほかに種子用に利用されるもの等々がございますが、それらを差し引きますと、いわゆる不正規流通と呼ばれるものは六十万トン程度ではないかという認識を持っております。
○石川政府委員 現在、流通規制をかけておりましても、実は動かしておりますのは農業団体に限っておりますから、農業団体だけみたいなことを書いておけばそれ以外はできないという意味でそういうのは困るという、これはある意味では当然の御要望で、そういうことにはこたえなければいかぬわけですが、今度何か変わったからといって、種子用米穀が主食と全く違った形で完全にコントロールできるということはございませんで、種もみはあくまで
○石川政府委員 先生御承知のとおりでございまして、やはり種子用米穀につきましても、これは米穀でございますので、主食に転用可能でございます。そういうことになれば、主食の流通に混乱を与えるということもございますし、それから、主食の米を安定的につくるためにも種自身も安定的に供給したいということで、現在流通規制を行っております。
なお、御指摘のございました種子生産の圃場について転作カウント扱いすることについて、国側の全国ベースの目標面積を算出するに当たりまして、種子用米は米の需要量の中に織り込み済みであるということに加えまして、種子用米といえども通常の主食用米と全く変わらないということから、転作対策上特別の取り扱いを行うということは非常に難しいわけでございます。種子用米は主食用米を上回る価格で取引が行われております。
言うまでもありませんけれども、お米の場合には、種子用といえども食管制度に基づいて全量管理という体制にあるわけですよね。そしてその流通については農水大臣が厳格な規制に基づいて指定しているんですね。そういうことでこの指定種子の取扱業者というものは大変限定されているわけです。
○政府委員（関谷俊作君） これは今櫻井参考人のお話ございましたように、従来から種子用米穀を取り扱う者の農林水産大臣の指定という制度もございまして、これまでは専ら農業団体が指定を受けていたわけでございます。
さらに聞きたいことは、食管法の第十一条によれば、米麦の輸入については種子用といえども許可なしては輸入できないということになっていますね。ところが、現にカーギル社の場合には伊達市で試験栽培をしております。これは小麦の原種については食管法上どういう取り扱いをしておりますでしょう。
その後、七月になりまして、これも先生御指摘がありましたように、これは富山市農協が種子用に生産いたしておりました種もみがございますが、その売れ残りました公約四十六トン、それから管内農家で販売用として別に購入しましたもので販売残となった種もみ五トン、その二つ、そういうものをもとにしまして約四十一トンの玄米を富山市農協が富山県経済連に譲り渡した。
アメリカから輸入された種子トウモロコシの袋に表示されているものなんですが、ヘプタクロールという殺虫剤、これは種子用のトウモロコシですからピンクなんかに染まっていて、区別はつくんですけれども、この英訳を見ますと、 注意 毒性・劇物 飲み込むと生命の危険あり。蒸気を含んだほこりや噴霧を吸ってはならない。皮膚に付着させてはならない。もし、接触した場合には、すぐに石けん水で洗い落す。
これに総人口を乗じまして、さらにこれは玄米で計算しなきゃなりませんので、精米の歩どまりで割り戻しまして、これによりまして食糧全体の需要量を推計し、これに加工用、それから種子用及び減耗分の推計量を加えまして計算したものが先ほどの計算になるわけでございます。
その意味において、種子用の稲を輸入するということについてはきわめて消極的な考え方を持っておるわけでございます。 もちろん、日本で品種改良をいたします場合のいわば遺伝資源の収集という意味での種もみの輸入は現にいたしておりまして、昨年度の場合でも七件ほど、これは日本の品種改良の素材としての輸入はいたしておるわけでございます。
しかし、食管制度におきましては、流通する米につきましては規制の対象としておるわけでございますので、飼料米につきましてもこれが種子用等で流通される場合には、これは農林大臣の指定する場合というようなことに当てはまりますので、そういった農林大臣の規制が必要になってくるものと考えておる次第でございます。
○松本（作）政府委員 ただいま申しましたように、食管制度のもとにおける流通の形といたしましては、政府が直接買い入れる米、それから自主流通米がありますほかに、特に農林水産大臣の認める場合ということで、種子用の移動でありますとか、ないしは限度超過米のようなものがございますので、これらのものにつきましては九条の譲渡、処分に関する政令という中で決めてまいりたいというふうに考えております。
その要請の要点は、一、天災融資法及び激甚災害法の早期適用を行うこと、二、災害復旧事業予算を増額すること、三、水田利用再編の第二期対策による転作等の目標面積の設定に当たっては、今年の異常気象による水稲の作況、農家経済の実態等を十分配慮すること、四、種子用大豆を確保すること、五、畜産施設用地の災害復旧に助成措置を講ずること、六、規格外米の政府買い入れを行うこと等であります。
○松本（作）政府委員 今回の農地法の改正によりまして小作料が物納になりました場合には、当然のこととして、ただいま御指摘がございましたように、食管法の中におきましてそのような譲渡が可能になるような道を開く必要がございますが、これは、従来からも種子用でありますとか救恤用のようなものにつきましては譲渡の道が開かれておりますので、そのような形で食管法上の手当てをしてまいりたいというふうに考えております。
その際に、ただいま先生御指摘のような、宮城県産と、それから特に岩手県産のものでございますが、これにつきましては、いわゆる調整販売用大豆というものから種子用に転用するということにしたものでございまして、品種混入というものが認められたということでございます。いずれももちろん同じ大豆でございますが、同じ大豆でも品種が若干違っておったということでございます。